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債務整理のデメリット

任意整理は、「利息制限法」と「出資法」の利息上限の差から、払いすぎた利息を再計算し、借金を減らしてもらう制度です。

 
計画を立て、3~5年の間に借金の返済をしていきますが、減らしてもらった借金は、必ず返済しなければなりませんので、注意が必要です。
また、裁判所を通さずに手続きを行うため、債権者との交渉が難航する可能性があるのも、デメリットと言えます。

特定調停では、簡易裁判所で手

続きをし、払いすぎた利息を減額し、3~5年間で借金を返済するように調整する制度です。
返済が滞った場合には、給与の差し押さえ等が行われる強制力があることが、デメリットとなります。

 
個人再生では、3年間で返済できる計画を立て、借金が大幅に減額される制度です。
マイホームを所有していた場合、マイホームを残すことはできますが、住宅ローンについては減額されないので、多額の住宅ローンが残っている場合は、気をつけなければなりません。
また、個人再生は、裁判所や弁護士・司法書士に支払う手続き費用が、多くかかることがデメリットとなります。

 
自己破産では、免責がおりれば、借金を帳消しにしてもらえますが、マイホームを持っていた場合は、家を手放すことになります。
その場合は、家族への影響を考慮する必要があります。

債務整理では、その後5~10年、新たな借金や、ローンを組むことが難しくなります。
新たな借金を作ることなく、生活再建へつながるように、債務整理の制度をうまく使いたいですね。

債務整理をするにはどこへ相談したらいい?

女債務整理の相談についてですが、まず、「法テラス」への相談を取り上げてみましょう。
法テラス(日本司法支援センター)は、総合法律支援法による、法務省管轄の法人です。
電話相談は無料で利用でき、相談に応じた法制度を教えてもらえます。
また、弁護士や司法書士などの団体や、各種相談機関の紹介をしてもらえます。
電話しづらい場合は、電子メールでの無料相談も受け付けています。
電子メールの相談にも、各種データなどを使って、相談に応じてもらえます。

 

また、各自治体で弁護士や司法書士の相談が行われています。
無料で面談での相談に応じてくれるところが多いですが、有料のところもあります。
自治体にもよりますが、週1回、月2回など、日にちが決められています。
各自治体のホームページなどで調べて、活用されるといいと思います。
弁護士や司法書士に債務整理の依頼をすると、金融業者に「受任通知」が送られます。
「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」のどの債務整理においても、金融業者からの取立てが、そこからストップします。

借金で困っているときは、まずは専門家に相談することが、解決への第一歩となります。
法律のことなどは、専門家でなければ分からない細かい知識も必要となってきます。
無料相談などを利用して、専門家に意見を聞くことは、とても有効な手段です。

また、相談する前には、債務状況、資産、今後の収入についてなどを、もう1度よく整理してまとめておくといいですね。

自己破産はすべての借金がなくなるが・・

自己破産は、借金で行き詰まったときの最後の手段としての制度で、全ての借金がなくなり、帳消しになります。
競売しかし、マイホームを所有している場合は、強制的に処分されてしまいます。
自己破産が免責決定してから、すぐにマイホームを差し押さえられるわけではありませんが、売却先が決まってから、家を出ることになります。
また、20万円以上の資産も、差し押さえられます。
現金では、99万円以上保有している場合には処分されます。
必要最低限の生活用品や備品においては、処分されません。

 

また、自己破産すると、5~10年間、ブラックリストに情報が登録されます。
この間は、金融業者からお金を借りることや、クレジットカードの使用が難しくなります。

もう一つ、自己破産の特徴的なことでは、自己破産の手続きをしている間には、特定の職種ができなくなります。
これを「資格制限」といい、弁護士、司法書士、警備員、保険外交員等の職業です。

 

 

また、過去7年以内にさかのぼって、自己破産の免責を受けたことがある人は、自己破産の手続きは、原則としてできません。
自己破産では、借金が帳消しになりますが、その後、借金を繰り返さないことが望まれます。

また、自己破産の手続きをする前に、国民健康保険に滞納があった場合は、国保に関しては免除されません。
国民健康保険に加入していないと、病気にかかったときに大きな費用がかかり、家族に心配もかけてしまいますので、こちらも手続きに行くことが大切です。

個人再生は自宅が残る

個人再生では、借金の返済計画を立て、それを裁判所が認めて、3年間の返済義務を終えることができれば、借金を大幅に免除してもらえる制度です。
個人再生では、自宅を残すことができるというのが、大きなメリットです。

 
住宅ローンの債務に関しては減額されないため、住宅ローンは延長するなどして、支払いを続けることになります。
債務が100万円以下、また5000万円以上では、個人再生は適用されません。

自己破産では、借金は全てなくなりますが、住宅を所有していた場合、強制的に失うことになります。

また、個人再生では、3年間の支払い義務が途中でできなくなった場合に、手続きが認められなくなることに、注意が必要です。
個人再生は、手続きが大変複雑で、裁判所への費用もかかり、また弁護士や司法書士に依頼する場合は、その費用も必要となります。

 
他の債務整理と比べても、費用がかかるものとなっています。
そのため、個人再生では、3年間での支払いができるかどうかが、重要になります。

個人再生では、債務を大きく減らせることができますが、最低弁済額は、100万円以上500万円以下では100万円、500万円以上1500万円以下では債務の20%、1500万円以上3000万円以下では300万円、3000万円以上5000万円以下では債務の10%となります。

大幅な債務の減額が可能となりますが、サラリーマンと自営業とで、条件は変わってくるなど、様々な制約があります。

自宅を残すことができ、債務も少なくなる、メリットも大きい制度ですので、個人再生ができるかどうか、専門家に相談されるといいと思います。

任意整理は裁判所が間に入らない

任意整理は裁判所を通さずに、金融業者と交渉して、払いすぎた利息を計算し直してもらい、借金を減額してもらうことです。
任意整理の後は、3~5年の間で、計画的に借金を返済していくことになります。
任意整理では、裁判所を間に入れないため、手続きが少し楽にできることや、また、裁判所にたびたび出向かなくていいというメリットがあります。

ただ、金融業者との直接交渉となると、コミュニケーションの難しさがあったり、話すら聞いてもらえない可能性もあります。
任意整理では、弁護士か司法書士を通した方がスムーズにいくようです。

 

任意整理で借金を減額してもらえるのは、「利息制限法」「出資法」という法律があるからです。
「利息制限法」では、利息上限は最大20%までと定められていますが、「出資法」の利息は29,2%が上限とされています。
この2つの法律では、利息上限に大きな差があります。
過去の裁判で、「利息制限法」が勝訴したため、利息制限法の上限を超えた場合、金融業者は任意整理に応じてくれるのです。
細かく説明しますと、利息制限法では、10万円未満の利息は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%とされています。
現在の債務が、この利息を上回っているか、確認してみましょう。

また、任意整理では、裁判所を間に入れないため、大事なのは交渉力になってきます。
債務整理の経験豊富な専門家を選ぶことが大切です。

特定調停で借金を軽減する

特定調停は、裁判所に間に入ってもらい、「利息制限法」で多すぎる利息分を減額し、債権者と債務者の双方合意のもと、3~5年で借金を返済していく制度です。
今後、借金の支払いが難しくなりそうな人が、借金の減額や支払い延長について、調停で話し合います。
特定調停は、債権者の住所地にある簡易裁判所で手続きが行われます。
債権者が複数ある場合は、債権者の一番多い地域の裁判所で、申し立てをすることになります。
特定調停は、書式が準備されており、手続きが簡単なため、弁護士や司法書士を依頼しなくても、自分で手続きができます。
また、他の債務整理と比べても、裁判所への費用があまりかかりません。

特定調停では、調停委員会が主導して、話し合いを進めていきますので、債権者と債務者の直接交渉はありません。
ただし、調停のもと、債権者の合意が得られなかった場合は、特定調停が成立しないこともあります。

「利息制限法」「出資法」の利息上限の差を利用して債務を減額していきますが、3~5年での返済が義務づけられていますので、借金が多額である場合は、特定調停が難しいケースもあります。

特定調停は、申し立てから3ヶ月程度で決定がおりるので、早く債務整理ができるのも特徴です。
また、申し立てが裁判所に受理されたときから、金融業者からの取立てをストップすることができます。

3~5年の返済が可能で、支払いが滞るおそれがない人は、特定調停を検討されるといいでしょう。

債務整理の4つの方法はどんな人向き?

任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つの債務整理には、どんな人が向いているでしょうか? 任意整理は、払いすぎた利息分を引き直し計算して、借金を減らしてもらい、3~5年間で計画的に返済します。

 

特定調停も、同じように引き直し計算で借金を減らし、3~5年間で借金を返済していくものです。 どちらも、3~5年間で返済義務があるため、引き直し計算して、支払いが滞りなくできるかどうかを、検討する必要があります。 任意整理は裁判所を間に入れないので、仕事が忙しく裁判所に出向くことが難しい人などに向いているでしょう。 特定調停は、簡易裁判所を通して手続きをします。

 

手続きの費用があまりかからないことと、返済が滞った場合に債権者が強制的に給与差し押さえなどの権利を持つところが、任意整理と少し違う点です。 個人再生では、任意整理では借金の返済計画が難しい人で、3年間で決められた支払いが可能な債務者に向いています。 借金が大きく減額されるケースもありますが、3年間の支払いが途中で滞った場合、手続きが認められなくなります。

 

個人再生は、手続きに多くの費用もかかりますので、再生計画通りに返済できる、収入の見込みがあるかどうかが、重要です。 自己破産は、借金を返すことが不可能になった場合に使われる制度です。 免責がおりれば、借金は帳消しになりますが、マイホームなどの資産は失うことになります。 また、浪費やギャンブル等が債務の原因であれば、自己破産できない場合もありますので、注意が必要です。”

債務整理をするかどうかの判断基準

債務整理には、3つの種類や方法があります。
自己破産、任意整理、個人再生があるのですが
それぞれ違いがあります。

★自己破産は
財産を裁判所によって、処分した金額を債権者に分けられる為
全て無くなってしまいます。
財産を処分しても、支払いきれない金額は免除されます。

ただ、すべて借金が無くなってしまうわけではなく
借金の取り立てや、催促は無くなりますが
破産宣告と債務の免責の、手続きをしなくてはなりません。

★任意整理は
裁判以外で交渉するので、生活体系を壊さず返済するよう債務者との交渉が大切です。
決まった返済方法でも、裁判所が介入していないので強制力が無いのが特徴です。

払い過ぎた金利があれば、それを返済の一部にあてるように交渉して
金利などを引き下げてもらえるように交渉しますが
この場合、個人で交渉するのは大変難しいので、弁護士に依頼して行いましょう。

★個人債権は
個人再生民事です。
簡単に言えば、自己破産と任意整理との中間の方法です。
住宅資金特別条項があり、住宅ローンを支払いながら
債権者に分割して返済していくことが出来るので、自宅を失わずに済みます。

裁判所で手続きをして、債務を5分の1に減額できます。
ただし、借金が3000万円以上の場合は10分の1になります。
財産を処分することはありません。
強制力があるので、こちらの方法がいいかもしれません。

自身にとって一番あっている方法を選ぶと事です。

これらの債務整理の詳しい内容や判断は、弁護士などに相談するとよいでしょう。

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