特定調停で借金を軽減する

特定調停は、裁判所に間に入ってもらい、「利息制限法」で多すぎる利息分を減額し、債権者と債務者の双方合意のもと、3~5年で借金を返済していく制度です。
今後、借金の支払いが難しくなりそうな人が、借金の減額や支払い延長について、調停で話し合います。
特定調停は、債権者の住所地にある簡易裁判所で手続きが行われます。
債権者が複数ある場合は、債権者の一番多い地域の裁判所で、申し立てをすることになります。
特定調停は、書式が準備されており、手続きが簡単なため、弁護士や司法書士を依頼しなくても、自分で手続きができます。
また、他の債務整理と比べても、裁判所への費用があまりかかりません。

特定調停では、調停委員会が主導して、話し合いを進めていきますので、債権者と債務者の直接交渉はありません。
ただし、調停のもと、債権者の合意が得られなかった場合は、特定調停が成立しないこともあります。

「利息制限法」「出資法」の利息上限の差を利用して債務を減額していきますが、3~5年での返済が義務づけられていますので、借金が多額である場合は、特定調停が難しいケースもあります。

特定調停は、申し立てから3ヶ月程度で決定がおりるので、早く債務整理ができるのも特徴です。
また、申し立てが裁判所に受理されたときから、金融業者からの取立てをストップすることができます。

3~5年の返済が可能で、支払いが滞るおそれがない人は、特定調停を検討されるといいでしょう。

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