債務整理のデメリット

任意整理は、「利息制限法」と「出資法」の利息上限の差から、払いすぎた利息を再計算し、借金を減らしてもらう制度です。

 
計画を立て、3~5年の間に借金の返済をしていきますが、減らしてもらった借金は、必ず返済しなければなりませんので、注意が必要です。
また、裁判所を通さずに手続きを行うため、債権者との交渉が難航する可能性があるのも、デメリットと言えます。

特定調停では、簡易裁判所で手

続きをし、払いすぎた利息を減額し、3~5年間で借金を返済するように調整する制度です。
返済が滞った場合には、給与の差し押さえ等が行われる強制力があることが、デメリットとなります。

 
個人再生では、3年間で返済できる計画を立て、借金が大幅に減額される制度です。
マイホームを所有していた場合、マイホームを残すことはできますが、住宅ローンについては減額されないので、多額の住宅ローンが残っている場合は、気をつけなければなりません。
また、個人再生は、裁判所や弁護士・司法書士に支払う手続き費用が、多くかかることがデメリットとなります。

 
自己破産では、免責がおりれば、借金を帳消しにしてもらえますが、マイホームを持っていた場合は、家を手放すことになります。
その場合は、家族への影響を考慮する必要があります。

債務整理では、その後5~10年、新たな借金や、ローンを組むことが難しくなります。
新たな借金を作ることなく、生活再建へつながるように、債務整理の制度をうまく使いたいですね。

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